令和8年度介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業費補助金
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概要
■目的・概要 介護・障害福祉サービス等事業所(以下「事業所」という。)に勤務する職員が、介護休業、育児休業、介護短時間勤務又は育児短時間勤務を取得する場合に、当該職員の業務を代替する体制の整備を行った事業者に対し、東京都(以下「都」という。)が予算の範囲内で、国の両立支援等助成金に上乗せして補助を行う。 ■根拠法令 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律 (通称:育児・介護休業法 ) ■応募資格 ※詳細は、別添の補助金交付要綱をご参照ください。 1.対象となる事業者 本事業の対象となる事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 (1)実施要綱別表に定める事業所を運営する者であること。 (2)資本金の額若しくは出資の総額が5千万円以下又は常時雇用する労働者(2か月を超えて使用される者であり、かつ週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等である 者)の数が100人以下であること。ただし、第5(2)に定める育児休業及び第5(4)に定める育児短時間勤務における常時雇用する労働者の数については300人以下であることとする。 (3)雇用保険適用事業所の事業主であること(支給申請日及び支給決定日の時点で雇用保険被保険者が存在する事業所の事業主であること)。 (4)両立支援等助成金(「介護離職防止支援コース」の「業務代替支援」及び「…
基本情報
- 実施機関
- 東京都介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業費補助金
- 種別
- 補助金
- 上限額
- 要確認
- 補助率
- 要確認
- 募集期間
- 2026年10月16日 〜 2027年2月15日
- 対象業種
- 医療、福祉
- 対象規模
- 300名以下
- 対象地域
- 東京都
申請要件
詳細な申請要件は、公式ページの公募要領をご確認ください。
申請の流れ
- 1公式ページで最新の公募要領を確認する
- 2GビズIDプライムアカウントを取得する
- 3必要書類(事業計画書・見積書など)を準備する
- 4Jグランツ等の電子申請システムから申請する
- 5採択・交付決定後に事業を実施し、実績報告を行う
掲載内容は2026年11月16日時点の情報です。募集内容は変更されることがあります。申請前に必ず公式ページで最新の公募要領をご確認ください。